1998-03-11 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
気象庁でオゾン観測を始めましたのは、昭和三十二年と三年にまたがって国際的に計画されました国際地球観測年、これは地球科学に関します全世界的な、総合的な大きな観測プログラムでございますけれども、これに参加すべく、昭和三十二年に、現在のつくばに、当時高層気象台というのがございましたけれども、そこで始めました。
気象庁でオゾン観測を始めましたのは、昭和三十二年と三年にまたがって国際的に計画されました国際地球観測年、これは地球科学に関します全世界的な、総合的な大きな観測プログラムでございますけれども、これに参加すべく、昭和三十二年に、現在のつくばに、当時高層気象台というのがございましたけれども、そこで始めました。
そういうときに、茨城県も地元のつくば市も挙げて、あそこに三つの研究機関、気象庁の機関がありますが、高層気象台、気象研究所、それから測器工場、この地域の皆さんが挙げて資料館をつくりたい、それから気象サービスセンターをつくってほしいと、これは別に社会党が要求しているわけではない、県、地元が要求している。自民党も賛成している。
そのつくば市の中に、大手町の出張所じゃなくて、それと同じような形で気象研究所、高層気象台、気象測器工場、こういう三つのものがあり、そこには広い土地がある。
まず、御指摘いただきました高層気象台でございますが、先生も御指摘のとおり、高層気象観測、これは地球の空気の非常に高いところの観測でございますけれども、これを世界じゅうの観測点の一つとして実施しております非常に重要な観測点でございます。
次の問題は、この間高層気象台の台長がかわったわけですね。地元の茨城の新聞を見ると、「学園都市の高層気象台 高度情報持ちぐされ 万博天気も予報権なし」、こういうわけですね。筑波には国の研究機関の大体六割くらいが集まっているのですね。
告発といいますのは、このうち特に悪質なもの一件でございますが、これが先ほど申し上げました気象庁の筑波高層気象台のラジオゾンデに妨害を与えたもので、これは告発を検討中でございます。 なお、そのほかに、捜査機関で摘発したものが二件あるというふうに承知いたしております。
具体的なということで申し上げますと、気象庁の筑波の高層気象台のラジオゾンデの電波に妨害があったというものが、ことしの三月に同気象台からの申告で見つかったケースがございました。
○竹内（猛）分科員 時間が来ましたからこれで終わりますが、運輸大臣、気象庁長官、皆さんの部下と言っては失礼ですけれども関係者、高層気象台も筑波研究学園の中にあるということも頭に置いてもらって、いまの問題、先ほど言ったことは同じような要求と悩みを持っておるということも含めまして、ぜひ人事院の方では、移転された皆さんが所期の目的を達するように、喜んで研究ができ生活ができるようにしてほしいということを要望
これに対してもかなり努力をしているとは思いますけれども、一番ひどいのは何と言っても高層気象台の二百十三メートルに及ぶあの高い鉄塔、それ以外に高エネルギーにしてもあるいは無機材にしても、その他たくさんあります。地域的に言えば谷田部町の小野川、館野、榎戸、赤塚、こういうところにあるし、それから桜村では大角豆あるいは妻木、倉掛、こういうところはひどいですね。
○毛利政府委員 高層気象台、気象測器工場、気象研究所につきましては、昭和四十七年五月十六日閣議決定に基づきます筑波研究学園都市に建設する研究及び教育研究機関等に指定されております。
続いて高層気象台の問題について私は質問いたします。 まず、高層気象台及びそれに関係する合わせて三つの機関が移転機関として認めてよいかどうか、これ、関係者に……。
○毛利政府委員 運輸省の中の気象庁といたしまして、筑波学園に移転いたします研究及び教育機関といたしまして気象研究所、高層気象台、気象測器工場の三つがございます。 気象研究所につきましては、移転の最初の予定は五十年度でございましたが、今回改定移転時期が五十三年度になっております。
しかも、マイクロバスを持っておる研究機関とかあるいはバス会社からバスを借りて運行している等々、ずいぶん苦労して各研究機関足の確保に努めておるようですが、それでもなお、たとえば高層気象台などはそういうものを持っていないために、花室から高層気象台行きのバスはないと聞いておるのですが、いかがですか。
次に、高層気象台及び気象測器工場の二つにつきましては、四十八年度に着工し、同年中に本館の建設を完了し、翌四十九年度に移転をする予定でございます。 次に、郵政省につきましては、日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センターは、四十六年度にすでに建設に着工しておりますが、本館建設は四十九年度、移転も四十九年度になる予定でございます。
○角屋委員 気象庁の組織形態を見ますと、中央関係の気象庁では、総務、予報、観測あるいは海洋気象、こういうふうな内部部局があり、さらに付属機関として気象研究所、高層気象台、地震観測所、地磁気観測所、気象庁研修所、気象通信所、気象測器製作所、こういうような形で、さらに地方機関として、管区気象台あるいは海洋気象台等それぞれ配置をされておりますが、総数たしか五千五百九十六名、それに常勤の職員三百二名、非常勤職員七百四十三名
また、館野には高層気象台がございます。この双方に関してだと思います。双方とも地球観測年に重大な役割を持っておる観測所でございます。国際地球観測年に関しましては、文部省を通しまして約一億三千万円が気象庁の方に充てられるようになっております。もちろん、これをもって十分と申すわけではございませんが、一通りの国際的に恥かしくない観測はこの両所において行われると思っております。
すなわち、その機構につきましては、本庁の内部部局として総務、予報、観測及び海洋気象の四部を置き、付属機関として気象研究所、高層気象台、地震観測所、地磁気観測所、気象庁研修所、気象通信所及び気象測器製作所を置き、地方機関としては管区気象台及び海洋気象台を、また、これら事務の一部を分掌させるため、所要の地に地方気象台、測候所等を置くこととしております。
気象庁は、従来の中央気象台の任務及び機構を踏襲することとなりますが、機構につきましては、本庁の内部部局として、総務、予報、観測及び海洋気象の四部を置き、付属機関として気象研究所、高層気象台、地震観測所、地磁気観測所、気象庁研修所、気象通信所及び気象測器製作所を置き、地方機関としては、管区気象台及び海洋気象台を、また、これらの事務の一部を分掌させるため、所要の地に地方気象台、測候所等を置いております。
○戸叶委員 秘密保護法の質問をする前に、外務政務次官がいらっしゃるから、ちょっと伺いたいのですけれども、六月二十三日の朝日の夕刊で見たのですけれども、高層気象観測に痛手という見出しで、台風シーズンを控えていながら、アメリカが三ヵ所の高層気象台を突如として日本側に移譲するというのですか、アメリカ側がすることを廃止するというのですか、どういうことか知りませんが、出ておったと思うのですが、この点の真相を伺
以上の外、気象官署といたしましては、地上観測に必要な経費二千百五十五万八千円、航空気象業務に必要な経費八百四十六万九千円、上高層気象観測業務に必要な経費一億二千百一万五千円、気象官署の一般業務維持運営に必要な経費十七億六千七百五十三万五千円等の経費を要求しておりますが、これらは中央気象台、羽田航空地方気象台、高層気象台、五カ所の管区気象台、五カ所の地方気象台、四カ所の海洋気象台、百三十二カ所の測候所
以上のほか、気象官署といたしましては、地上観測に必要な経費二千一百五十五万八千円、航空気象業務に必要な経費八百四十六万九千円、上高層気象観測業務に必要な経費一億二千一百一万五千円、気象官署の一般業務維持運営に必要な経費十七億六千七百五十三万五千円等の経費を要求しておりますが、これらは、中央気象台、羽田航空地方気象台、高層気象台、五箇所の管区気象台、五箇所の地方気象台、四箇所の海洋気象台、百三十二箇所
以上のほか気象官署といたしましては、地上観測に必要な経費二千百五十五万八千円、航空気象業務に必要な経費八百四十六万九千円、上高層気象観測業務に必要な経費一億二千百一万五千円、気象官署の一般業務維持運営に必要な経費十七億六千七百五十三万五千円等の経費を要求しておりますが、これらは中央気象台、羽田航空地方気象台、高層気象台、五カ所の管区気象台、五カ所の地方気象台、四カ所の海洋気象台、百三十二カ所の測候所
このほか中央気象台の付属機関として気象研究所、高層気象台、地磁気観測所、地震観測所、気象通信所、気象測器工場、中央気象台研修所があります。 こういうような機構でもつて気象業務という仕事をしておるわけでありますが、その気象業務の概要は、第二番目に簡単に書いてございます。この業務に関する基本制度は、昨年法律第百六十五号気象業務法というもので定められております。